2011年5月24日
2011年5月1日、当社の平田取締役（執筆当時）の論考が収録された「月刊金融ジャーナル」が刊行されました。
本号では、「迫る 電子記録債権の時代」と題した特集が組まれ、当社を含めた各関係者の論考により、電子記録債権をめぐる現状と今後の課題について言及されています。
本特集の中で、「記録機能の提供で電子記録債権の普及促進」と題する論考を執筆した平田取締役は、地域金融機関等が自己の商品として「電子記録債権版一括決済方式」を保有する必要性を説き、実現手段として、当社による記録機能の提供と、その二通りの提供方式について紹介しています。
当社は、より多くのお客さまに電子記録債権をご利用いただけるよう、記録機能の提供を通して地域金融機関等との連携に取り組んでまいります。